自由化と新電力

電力自由化の担い手、「新電力」って?

02いままでは法律の規制によって、全国10社の大規模な電力会社、つまり一般電気事業者と言われる大会社だけが、電力を売ったりすることができました。この、独占的な立場こそが、電気料金の高止まりや、不便な料金体制などを引き起こしていたことは皆様も御存知の通りと思います。

 

ところが、この独占による電力利用の不便さを解決し、次世代の自然エネルギーや効率的な電気流通を実現するべく2,000年度からスタートしたのが、電力自由化。そして、この電力自由化を担ってゆくために、電力ビジネスに新たに参入した会社たちを、「新電力」と呼びます。彼らは、規制緩和によって新規参入を認められ、今まで独占されてきたエリアにて電力小売り事業を次々とスタートさせています。

 

この「新電力」、本当の名前は「特定規模電気事業者」といいます。ちょっと難しい名前なので、一時期は英語でPower Producer and Supplierを略して「PPS」と呼んでいたりしました。そして、現在はわかりやすい名称として「新電力」と呼ぶようになったんですね。これは、大震災で電力の独占の問題が話題になった際に、PPSではわかりにくいとなり、「新電力」と呼ばれるようになりました。今では、施設やビルをお持ちの事業者の間で「新電力」は話題の言葉になっています。

 

新電力はどれくらい広がっているの?

電力の小売、つまり皆様に電気を売っている販売量は膨大です。その中で、電力自由化の対象となっているのは現時点では全体のなんと6割分にもなります。でも、まだまだスタートしたばかりの電力自由化、残念ながら新電力が実際に扱っている電力はまだ4%にも満たない割合です。その割合でも、電力量で見ると約200億kWhにもなります!(2011年度数値)

 

電力自由化によって生まれた新電力、今後も広がるの?

新電力が、21世紀の始まりの時に電力自由化スタートで生まれてから、これまでは様々な理由で新電力の活用が広まりませんでした。

 

  • 独占企業だった大きな電力会社による、値下げなどの対抗策
  • 電力を送ってもらう託送についてのコストが高かった
  • 自然エネルギーなどのコストが高く、競争力がある電力を調達しにくかった
  • 電力会社として必要となる、同時同量という仕組み上の義務
  • 電力会社による系統接続の保留をされてしまった

 

これらの問題点は、電力自由化が進展・発展するとともに、徐々に解決されてきました。
そして、2015年から、一気に電力ビジネスが数多くの新電力とともに花開き始めています。

 

これから、電力自由化の本当のスタートの時期です!

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